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ややこしい過払い請求の時効

最近では認知も広がっている様ですので、過払い請求の時効は10年であるという事を知っている人は多いと思います。しかし、過払い請求の時効についてややこしいケースもあります。それは同じ金融機関から借金をして返済し、また借金をして完済したなどというケースです。

別々の借金として考えた場合には、最初の借金の過払い請求の時効が過ぎてしまっている場合などもあると思います。しかし、一度の取引として考えると最初の借金についても過払い請求の時効までの期間が長くなるという事が考えられます。

過払い請求の時効について紛らわしいケースについては、自分で対処せず法律事務所にお願いするのもいいでしょう。

過払い請求問題を弁護士に相談するメリット

過払い請求できる人が貸金業者と不用意に交渉してしまうと危険です。例えば、貸金業者と取引している最中に貸金業者に「利息を無くす事も可能ですので契約内容を変更しませんか」等の一見自分に利益しかない話をされる場合があります。

これは、法的な「和解」に該当する場合があり、和解だと判断されれば過払い金の返還請求が出来なく場合があります。法の不知は日本では通用しませんので不用意な相手方の法的な交渉は思わぬ不利益を被る場合が有ります。従って、思わぬ不利益を被らない為には法律のエキスパートである弁護士に一任するのがベストです。

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過払い請求はまず大阪の弁護士や司法書士に相談しましょう

以前に消費者金融を利用していて、過払い金があるかもしれないという時は、弁護士または司法書士に依頼するようにしましょう。自分で計算することもできますが、過払い請求の場合は、債権者との交渉があります。

そのため、弁護士または司法書士にまかせた方が、うまく行くことが多いのです。依頼すると、ブラックリストに載るのではないかと、それが気になって相談できない人もいるようです。しかし、過払い金があるかどうかの相談の場合は、ブラックリストに載るというのはまずありませんので、契約書、あるいは取引明細などの書類を持参して、相談することをお勧めします。

多重債務の債務整理は過払い請求を含めて全てお任せ

返済先が複数ある場合の多重債務者に多い借金問題に対応するため、国が認めた債務整理という手続きが行われています。対応するのは専門の弁護士や認定された司法書士で、相談者の状況から、どの債務整理が適しているかを確認してくれるものです。

返済途中でも払い過ぎた利息分があれば過払い金請求という手続き依頼することで、借金を減らすことができます。それでも借金をかえせない場合は、自己破産手続きを行うしかありません。

借金額や収入面など、一人ひとりの状況によって借金の整理方法がちがってきますし、その手続きに関してすべてサポートしてくれるのが専門弁護士や司法書士です。現在全国規模で、無料の相談窓口を設けています。

多重債務で過払い請求はできるか

多重債務で過払い請求ができるかどうかに関しては、その時の借金の状況に寄ります。過払いの返還請求の対象は限定されていて、いわゆる金利におけるグレーゾーンの範囲内と初めから決まっています。

このグレーゾーンの範囲内で契約が締結されていれば、たとえ多重債務の状態であっても返還請求を実施できる可能性は高くなります。ただ、多くの債務を抱えているケースでは借金の返済が滞っているケースもあるので、この場合にはその限りではありません。過払い請求は債務者側が完済している必要がありますので、多くの借金を過去に抱えていて、さらにそれを完済していたときには返還請求ができる可能性があります。

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